潜在保育士の実態とは？復帰しない理由や厚生労働省の復帰支援についてもご紹介

個人的な理由
 ライフステージの変化（結婚・出産・子育て・介護）  自分自身の健康状態  体力問題  他職業への興味・転職希望  能力や適性への悩み  定年

個人的な退職理由では、「ワークライフバランスが実現できない」「家庭との両立が難しい」が大きな割合を占めています。
特に、未就学児の子どもがいる場合、子育てと保育士との両立が難しく、離職する人が多い傾向です。

職場環境
 職場の人間関係  雇用条件への不満（給与・休暇制度など）  労働時間が長い  法人理念・保育方針が合わない  労働時間が不規則  プライベートとの両立の難しさ  責任の重さ  保護者対応・クレームの悩み  将来への展望が不安

職場環境で最も多い悩みは、「人間関係」です。
毎日、一緒に保育担当をする保育士とだけではなく、園長や主任などの管理職とも意見のすれ違いが生じることもあるでしょう。

次いで、多い理由は「雇用条件」です。有給取得や、シフト勤務への不満を抱える保育士は多くいます。
潜在保育士の実態アンケートでは、5割以上の人が「子どもの命を預かる責任のある仕事に対して、給与が安い」と答えていることにも留意が必要でしょう。

世代によっても異なる理由

保育士の退職理由や潜在保育士になってしまう要因は、世代によっても異なります。
年代別に異なる理由は次のとおりです。

【20～30代の特徴】
 職場の人間関係  異業種の同年代に比べて、年収が少ない  理念や保育方針への不満  ライフステージの変化（出産・育児・配偶者の転勤等が理由）  違うキャリア（異業種）への興味  働き続けるうえでのデメリットも多い

ライフステージの変化の著しい20～30代。結婚、出産、子育てと、自分を取り巻く環境は目まぐるしく変化します。その中で、フルタイムで働く難しさや将来への不安を感じる人もいるでしょう。
人間関係や給与面からも、保育士として長く働くことに難しさを感じ、異業種にも興味を持ち始める保育士がいるのも20～30代の特徴です。

【40～50代の特徴】
 同世代の保育士が退職してしまったことへの不安  雇用条件に対する不満  体力の衰え  ライフステージの変化（子どもの受験・親の介護）

結婚や子育てで退職する保育士も多く、40代になると同世代の保育士の少なさが気になる人もいます。また、年齢が上がるにつれ、新たなライフステージの変化もあるでしょう。その場合、就業することが困難になる場合もあります。
長く勤めていても、年収がそれほど上がらなかったり有給取得が難しかったりと、雇用条件が気になるのは年代問わずある傾向です。

保育士として復帰しない理由

1．保育士を退職した個人的な理由が解決していない
2．求める条件の求人が見つからない
3．就職をする必要がない

潜在保育士が、保育士として現場に復帰しない主な理由は上記の3つです。
個人的な理由は、簡単に解決できない場合が多く、就業を希望していてもやむを得ず潜在保育士になる方もいるでしょう。また、その中でもさらに自分の希望する条件に合った職場を見つけられないことも、復帰しない理由の1つです。

一方で、次のような結果も出ています。下のグラフは、「復帰しない主な理由が改善された場合に、保育士への就業希望」を表しています。このグラフからもわかるように、潜在保育士のうち約6割は保育士として就業することを希望しています。つまり、退職した個人的な理由が解決し、条件の合う求人が見つかれば、復帰できる保育士が増えるでしょう。

出典：厚生労働省「保育分野における人材不足の現状①」

潜在保育士の復帰支援とは

現状の保育士不足の改善を図るため、国や自治体では潜在保育士の復帰を支援する取り組みを行っています。復帰支援について知ることで、保育現場に復帰する際の安心材料となるでしょう。ここでは、復帰を希望している潜在保育士にはぜひ活用してほしい支援をご紹介します。

厚生労働省による準備金の貸付制度

準備金の貸付制度とは、潜在保育士が保育士として再就職するときの費用を貸付してもらえる制度を指します。条件を満たすことで返還が免除されることもあるため、復帰を目指す人にとって有益な制度です。

実際に貸付を実施するのは、各都道府県または都道府県等が適当と認める団体であり、それぞれで対象者や貸付額に違いがあるため確認してみましょう。以下は、東京都の準備金貸付制度の内容です。

【対象者】
下記4つの条件を全て満たすことが必要
 養成施設からの卒業又は、保育士試験の合格から1年以上経過している
 対象施設や事業を離職した又は、保育士勤務経験がない
 東京都内の保育所等で保育士として勤務する
 保育所等で保育士として週20時間以上勤務する

【貸付額】
40万円/一人1回限り
【返還免除の条件】
対象となる保育所等の施設で２年間継続して保育士として勤務する

自治体による潜在保育士の復帰支援

貸付制度以外にも、自治体によって潜在保育士の復帰支援を行う制度があります。

【保育士・保育所支援センター】
各都道府県の自治体からの委託事業として、保育士個々の状況に合わせ、求人や求職の悩み相談をサポートするために設置されています。求職者も求人事業者も無料で利用できるのが大きな特徴。相談会やセミナーなども実施しているため、復帰前に参加するのもおすすめです。

【離職保育士届出制度】
支援センターに届出・登録をすることで、保育人材コーディネーターが就職から採用までをサポートしてくれる制度です。対象は主に離職保育士となっていますが、在職中の登録も可能とされています。

【未就学児をもつ潜在保育士に対する保育所復帰支援事業】
潜在保育士が保育士復帰するにあたり、自身の子どもを保育園に入所させたときの保育料の一部を貸付するものです。条件を満たせば、返還免除になります。
東京都や埼玉県だけでなく、多くの自治体で実施されている支援のため、生活する自治体に確認してみましょう。

【保育士等の子どもの保育所入所選考上の一定配慮】
自治体が認めた対象施設に勤務する保育士等の子どもについて、入所しやすくなるよう利用調整の配慮を行う制度です。
子どもが保育園に入所でき、なおかつ保育現場への復帰もしやすくなるため、子育てと仕事を両立したいと考える保育士にとって有効な制度でしょう。

潜在保育士が復帰した理由

復帰までには課題も多くある中でも、実際に保育士復帰を果たした潜在保育士もいます。
厚生労働省の実態調査による「復帰した理由ベスト3」は下記のとおりです。

1位：子どもと関わることが好きだから
2位：保育士資格があるから
3位：保育の専門性を活かして、働きたいから

出典：厚生労働省「潜在保育士の実態について～全国潜在保育士調査結果～」

実態調査の結果から、潜在保育士でも子どもと関わることが好きな人が多くいることがわかります。また、2位と3位の結果から、保育の現場から離れたあとも、保育士という仕事に魅力を感じている人が多いこともわかるでしょう。

前項でも紹介したように、現在保育士の復帰を支援するためにさまざまな制度があります。国や自治体が実施する支援制度をうまく活用することで、復帰への道が切り開けるでしょう。同時に、希望する複数の条件にマッチした求人を見つけることも、復帰したあとに無理なく働き続けるうえで大切なポイントです。

もう一度、保育士として働いてみませんか?

子どもの成長を近くで見守ることができ、大きなやりがいのある保育士という職業。保育士を辞めたあとも、保育の職に魅力を感じている方も多いのではないでしょうか。

ただ、保育士として働くにはいくつかの課題があることも現実。その中でも、負担なく保育士として働くには、まず自分に合った職場探しが大切です。
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